本年４月１日より、不動産登記法の改正のうち相続登記の申請義務化に関する法律が施行されます。
この法律は日本国内に不動産を所有する外国人にも適用されることから、連合会では、当該外国人に対してもその周知を行う必要があると考えております。
そこで、多言語（英語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語・スペイン語）による周知動画を作成し、下記のとおり YouTube に公開いたしました。
と、司法書士会から連絡が来たのでUPします！
■英語版：https://youtu.be/7aY2eQfTQYY
■英語版（ショート）：https://youtube.com/shorts/9zEVNQO2_Dg
■韓国語版：https://youtu.be/T9U7NRhmsr4
■中国語簡体字版：https://youtu.be/jXTRw5ulMGI
■中国語繁体字版：https://youtu.be/034vbU3QSjQ
■ポルトガル語版：https://youtu.be/3G905r1oGMo
■スペイン語版：https://youtu.be/IReBo6XhPK4
当司法書士事務所では、商業登記案件、浜松・湖西・磐田・袋井・掛川などのエリアで相続登記、売買や新築建物の登記に伴った抵当権の設定登記や、住宅ローンの完済などによる抵当権抹消登記も多く取り扱っております。
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