不動産を共有名義で購入する場合、持分の決め方はいくつかの要素を考慮する必要があります。
以下のポイントを参考に持分を決めることができます。
持分割合の基礎
ひとつの不動産を数人で所有権を持つことを『共有』といいます。
例えば、夫婦でお金を出し合って建売住宅を購入する場合などです。
その場合持分は原則自由に決められるわけではありません。
１．購入費用の負担比率による。
共有名義で購入する場合、各共有者が購入費用をどれくらい負担するかを決める必要があります。
一般的には、持分の割合を購入費用の負担比率に応じて決めることが多いです。
たとえば、１０００万の物件を購入するについて、Ａが７００万円、Ｂが３００万円の金額負担をする場合、その比率に基づいて持分を設定します。
Ａ １０分の７ Ｂ １０分の３の持分となります。
Ａ、Ｂが勝手に、Ｂひとりの名義にしたいとB単有で登記した場合。
根拠がありませんので、AからBに７００万円分の贈与があったとみなして、
７００万円に贈与税がかかります。
２．住宅ローンの負担比率による
もし住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、ローンの部分を考慮する必要があります。
原則は上記１．と同じ考え方です。
たとえば、５０００万円の物件を購入する場合、頭金１０００万をAが現金で用意し、
銀行から４０００万を借りる場合で借入負担部分が A ２０００万、B ２０００万の場合
A ５分の３ B ５分の２の持分となります。
また、住宅ローン控除を受ける場合には、共有持分を持つ必要があります。
上記のポイントを考慮しながら、共有名義での不動産購入における持分を決めることが重要です。具体的な金額や比率は、各共有者の合意に基づいて話し合い、最終的な取り決めをすることが求められます。
また、専門家の意見やアドバイスを受けることも重要です。
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