袋井

配偶者居住権は、2020年4月1日に施行された新しい相続制度の一つです。これは、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、相続後も安心して住み続けることができるようにするための制度です。改正前は自宅を所有する者が亡くなった場合、配偶者が自宅に住み続けるためには、その自宅を相続するか、相続した者との間で賃貸借契約などを結ぶことが必要でした。これは自宅に住めれば十分であるといった残された配偶者のニーズにはこたえられていませんでした。そこで配偶者居住権というものが創設されました。この記事では、配偶者居住権の基本的な仕組みと、そのポイントについて説明します。

遺言書は、財産分割や遺産相続に関する重要な文書ですが、その形式や管理方法にはいくつかの選択肢があります。公正証書遺言と自筆証書遺言保管制度に焦点を当て、それぞれの特徴やメリット、デメリットについて比較してみます。

認知症を患っている親が遺産分割協議に参加することはできますか？というような相談をよく受けます。親が認知症を患っており、意思能力がないと判断された場合には成年後見人を選任し、親の代わりに遺産分割協議を行う必要があります。