会社設立登記は、新しいビジネスを始める上で重要なステップです。
自分で手続きを進めることで、専門家への報酬を節約できるかもしれません。
ここでは、会社設立登記を自分で進めるための具体的なステップをステップバイステップで解説します。
ステップ1: 商号の確定
会社の商号を決定します。
同一本店所在場所に同じ商号の株式会社は法律上設立できません。
同一商号の会社がないかを確認しておくことも大切です。
※本店が異なれば、同じ商号でも設立可能です。ただし、競合の問題が生じるおそれはあります。
ステップ2: 本店の確定
会社の本店を決めます。住所が正確であることを確認しましょう。
ステップ3:会社の基本。定款を作成します。
定款には５つの絶対的記載事項があります。これらは必ず定款に載せる必要があります。
株式会社の定款には、法的に必要な事項が含まれています。以下に株式会社の定款に絶対的に記載されるべき事項を列挙します。
- 商号: 会社の名称を正確に記載します。
- 目的: 会社の事業目的を具体的に記載します。
- 本店所在地: 会社の本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名又は名称および住所
これらの記載事項は、株式会社の定款に含まれるべき最も基本的な要素です。
絶対的記載事項ではありませんが会社設立までに発行可能株式数を決定する必要があるので、定款作成時に決めておくとよいでしょう。
他にも相対的記載事項・任意的記載事項などがあります。
作成した定款は、本店所在地を管轄する公証役場で認証を行う必要があります。
定款の認証前に事前審査をお願いするとよいでしょう。
ステップ4: 定款の認証
作成した定款を登記申請に添付するためには、本店所在地を管轄する公証役場にて公証人の認証を受けなければなりません。
公証役場に予約をして必要書類を揃えて認証してもらいましょう。
紙の定款認証・電子定款認証とふたつの方法があります。
紙の定款認証は印紙代が４万円分余分に掛かりますので、電子定款の認証をおすすめします。
資本金の額によって認証代が異なるので、よくチェックしておきましょう。
ステップ5: 資本金払い込み
原則、定款認証が終了した後に発起人代表の個人の通帳に、発起人が定めた資本金の入金をします。
その通帳のコピーをとっておきます。表紙裏表紙・見開き・入金の確認できるページを写しが必要になります。
ステップ6: 必要書類作成・登記申請
登記に必要な書類を用意し、所轄の法務局へ提出します。
登記申請時に、会社の印鑑登録を行い、登記終了後印鑑カードを取得します。
印鑑カードを使用して会社の印鑑証明書を取得します。
注意点とまとめ
会社設立登記は、正確な情報提供と手続きの適切な進行が求められる重要なプロセスです。
手続きの間違いや漏れがないように注意深く進め、会社設立を成功させましょう。
自分で会社設立登記を進める際は、上記のステップに従って進めることでスムーズな手続きが可能です。ただし、専門知識が必要な部分もあるため、疑問点があれば専門家に相談することをおすすめします。会社設立の成功を目指して、確実な手続きを行いましょう。
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