法人の登記簿を見て
公告方法：官報に掲載してする。
と記載されていることが多いと思います。
そもそも株式会社は、法的な要件に基づき、一定の事項を公告する義務を負っています。
例：決算公告
(株式会社は、毎年の決算を公告する必要があります。これには、決算報告書や財務諸表が含まれます。決算公告により、株主や投資家は会社の財務状況や業績を把握することができます。)
この公告方法を官報と登記している会社が多いのです。
官報（かんぽう）ってなに？
官報（かんぽう）は、日本国が発行する機関誌のことを指します。
政府の発行する公報であり、法令や政府の公示事項、国の重要なお知らせなどが掲載されます。
国の官報は法令の施行日や改正内容、国家資格の合格結果などの公的な情報が掲載され、国民に対して重要な通知を行う役割を果たしています。
一般の方にとっては、官報公告は日常生活に直接的な影響を及ぼすことは少ないかもしれません。
しかし、法律や行政手続きに関心を持つ場合や、特定の事案に関与する場合には、官報公告を確認することが重要です。
官報は一般的にウェブ上で閲覧できるため、必要な情報を確認する際に利用することができます。
この官報に会社の公告事項を載せてもらうことが
公告方法：官報に掲載してする。
ということになります。
株式会社の公告義務は、株式会社の透明性と公正性を確保するためのものです。
公告により、株主や関係者は会社の重要な情報にアクセスできるようになります。
また、公告が適切に行われることで、会社の法的な責任や信頼性を高めることができます。
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